◆学生を対象としたマルチビジネス
最近ではインターネットも普及し、学生や若者はネット上で深いコミュニケーションを取り合うようになりました。しかし、その情報伝達量や情報伝達速度を逆手にとった詐欺ビジネスまがいの書き込みが各種ネット掲示板や交流サイトなどで見受けられます。先日も、学生を対象としたマルチ商法の手口がニュースで取り上げられていました。

【以下、読売新聞より】

「君もヒルズ族に」学生コロリ…契約内容理解せず

　大阪市のＩＴ関連会社「Ｌｉｖｅｌｙ（ライブリー）」＝解散＝が、実体のないインターネット関連事業への出資をネズミ講方式で募っていた事件で、「Ｌｉｖｅｌｙ」の元幹部会員は昨年、読売新聞の取材に応じ、詳細な手口を語った。

　社会経験が浅く「もうかる」との誘い文句に簡単にだまされてしまう学生像と、新手の“集金手法”を次々と生み出すグループの存在が浮かび上がる。

　「君もヒルズ族のような成功者になれる」。同社の事務所や、ビルの借り部屋で開いたセミナーで、元幹部会員は熱く語ったという。

　「面白い話がある」などとあいまいな言葉で若者を誘う。「これだけもうかる」と金額を示し、最後に「人数限定だから」と言うと、多くがその場で契約した。書面はチラッと見せるだけ。細かくは説明しない。会員の大半は契約内容をほとんど理解していなかった。

　会員は２０歳代前半がほとんどで、その半数は大学生。ゼミやクラスの名簿を持ち込ませたうえ、ネットの交流サイトを駆使した結果、会員は急速に拡大した。

　通常、こうしたマルチ業者は学生を避ける傾向があるという。悪評が広がるのが早いためだが、元幹部会員は「社会を知らない学生は、『あの先輩が言うのだから』と、すぐ信用する。途中で疑い始めても、自分は借金をしたくないから友人を誘ってくれる」と言う。

　同社は、宝石や美顔器などを販売するマルチ業者から独立した数人が設立した。主要メンバーの中には、同社が解散する直前に、携帯電話を使ったネット広告収入をうたい文句にした新会社を作った者も。

　「この業界では、同じ人物やグループが次々と新手法を生み出している。自分自身の金もうけという夢をかなえる一つの方法だ」。元幹部会員は、こともなげに言った。

【以上、読売新聞より】


（※ネット上に溢れるマルチ商法の書き込み例）

◆契約などを持ちかけられた時は、信用調査を
「うまい話には裏がある」とはよく言ったもので、上記の事件はまさにそれを絵に描いたような事例といえるでしょう。しかも社会経験の浅い学生にターゲットがしぼられているあたりが、より事件の悪質さを物語っています。現在、上記の様な事例でお困りの方は、対象関連会社の「企業信用調査」をお勧めいたします。相手側の言い分だけでは正当な判断は出来ません。だからこそ客観的に集めた情報で、その会社の真偽を確かめることが必要です。勿論、信用調査は企業だけではなく、話を持ちかけてきた個人に対して行うことも可能です（個人信用調査）。

またこのような調査は、息子さんや娘さんを心配する親御さんからのご相談・ご依頼も多くありますので、各種信用調査をお考えの方は、早い段階で調査士会−無料電話相談センターへご連絡下さい。
調査のご相談や調査見積もりは、随時無料で行っております。

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