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◆詐欺事件の被害が拡大!
「うまい話には裏がある」とはよく言ったものですが、甘い言葉で投資を募り、現金を騙し取る詐欺事件の被害が、ここ数年で拡大しているようです。先日、警視庁がHPで注意を呼びかけました。
【以下、時事通信より】
危ない投資話に注意! =「必ずもうかる」、被害増加−HPで呼び掛け・警視庁
「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。
全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など「資産形成事犯」の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上り、振り込め詐欺の7156人、約95億8000万円を大きく上回る。
【以上、時事通信より】
◆信じる前に、信用調査を!
上記の記事でもわかるように、このような詐欺被害は年々増加しています。そしてこのような詐欺業者は話術が上手く、親切に近づいてくるので注意が必要です。また、法律にも非常に詳しく、法の抜け道をついて営業しているため、警察もなかなか摘発できないという問題もあります。
このような詐欺に引っかかってしまわないために、高額な取引や契約をする前には、相手の業者の社会的信用度、経営体質、過去の業績などを調べることが大切です。相手業者が過去に様々なトラブルなどを起こしていたのなら、投資や契約はしない方が無難でしょう。
企業間でも、個人と企業でも、個人同士でも、高額の取引や契約をする際には、相手の信用度を調査する必要があります。たくさんの詐欺商法が横行している現在、信用調査は必須になっています。
◆各種信用調査のご相談は
企業信用調査または個人信用調査をお考えの方は、探偵事務所・興信所−東京探偵調査士会までご相談ください。信用調査の専門家が、調査の方法、料金のお見積もりなど、詳しくご説明いたします。また、すでにお金を支払ってしまってから、「騙されたのではないか」と感じている方も、ご相談ください。調査士会−無料相談窓口では、24時間ご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
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