◆最大11連休のGW−その落とし穴
今年のゴールデンウィークは有給休暇を2〜3日も取れば、最大11連休という長い連休になりました。
そんな中、長期休暇明けは特に自殺者が多いとされる、下記のニュースが報道されました。


【以下、産経新聞より】

「職場のうつ病」ＧＷ明けは自殺者が多い？

仕事のストレスなどで起きる鬱病（うつびょう）などの精神疾患に対し、国が本格的な対策に乗り出している。長妻昭厚生労働相は労働者の健康診断項目に鬱病を加えることが可能か法改正を含め検討を指示。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」も、５月中にもまとめる提案に対策を盛り込み、本格的な論議を始める。

　職場の鬱病は増加の一途をたどっている。厚労省によると、平成２０年度に仕事などのストレスが原因で鬱病などにかかり労災認定を受けた人は、過去最多となる２６９人を記録。これは５年前（１５年度）に認定を受けた１０８人の約２・５倍にのぼる。

　長期休暇明けは特に自殺者が多いとされ、１７年はゴールデンウイーク明けの５月９日に１３２人が自殺した。

　こうしたなか、厚労省は今年１月、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置。悩む人たちにメッセージを出すことの重要性や、相談・支援ができる態勢作りなどについて話し合っている。

　長妻厚労相が鬱病のチェック機能を健康診断に加えられるか検討するよう指示したのは、ここ１０年で専門・技術職や管理職の自殺率が急激に上昇していることも背景にあるようだ。

　労働安全衛生法で企業に実施が義務づけられた健康診断は、実施項目も労働安全衛生規則で規定。鬱病チェックを盛り込むためには今後、法改正を検討する必要がある。

　ただ、健康診断で企業が社員の心の病を把握することに、不安感を訴える声も強いという。同省は「本人には分かりにくい鬱病などを周囲が知ることが不利益に働かないよう、考えていかなければならない」と指摘する。

　また、厚労省のホームページ内に働く人のためのメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（http://kokoro.mhlw.go.jp/）を開設。心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストや、本人や家族のための相談機関の案内などをしている。同省では「心の健康確保に役立ててもらえれば」と話している。


鬱病をはじめとする精神疾患等による労災認定件数（写真：産経新聞）

【以上、産経新聞より】


◆うつ病の増加に伴い、調査相談も増加している現状
仕事のストレスが原因でうつ病にかかる人が増加する中、そのうつ病患者の失踪・行方不明などにお困りの方からのご相談が、探偵事務所・興信所に増加しているのも現状です。上記の記事にある通り、長期休暇明けは特に自殺者が多いとされており、探偵事務所・興信所へも行方調査相談や、自殺防止のための行動調査相談が数多くあります。それは最大11連休となった今年のＧＷも例外ではありません。

◆ＧＷ明けの失踪・行方不明・自殺行動に注意を！−ご相談はお早めに
現在、周囲の人間や家族にうつ病患者がいる場合や、自殺願望を持っている人間がいる場合は、このゴールデンウィーク明けの行動に注意を払うべきでしょう。そして探偵・興信所へ自殺予防の為の行動調査依頼をお考えの方や、実際の失踪調査・行方調査をお考えの方は、なるべく早い段階で調査士会−無料電話相談センターまでご相談いただくことをお勧めしております。24時間無料でご相談に応じておりますので、手遅れになる前に必ずご相談下さい。

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