◆不景気で増加する外国人労働者
世の中の景気が悪くなると、企業は人件費を抑えるために外国人を雇う風潮があります。最近はそのような中小企業や工場からの「外国人労働者の信用調査・行動調査」が増加しています。
先日、その理由を裏付けるかのようなニュースが報じられました。


【以下、読売新聞より】

不法滞在に「隠し部屋」計３０人一斉摘発

　潜伏用の隠し部屋がある工場で不法滞在のまま働いたなどとして、警視庁と東京入国管理局は９日、東京都足立区のかばん工場など７か所で、２０〜４０歳代の中国人と韓国人の男女計３０人を入管難民法違反（不法残留など）の疑いで一斉摘発し、身柄を入管に引き渡した。

　同庁などは今年、計約４０か所の工場で計約２００人の不法滞在者を摘発し、このうち十数か所で隠し部屋が発見されている。同庁は、安価な労働力を求める工場側が不法滞在者を雇い、摘発を免れるために潜伏場所まで用意するケースが増えているとみている。

　足立区のかばん工場には９日昼前、警視庁の捜査員ら約２０人が同容疑で捜索に入った。押し入れの床下に板でふさがれたスペースが見つかり、中には不法滞在の中国人ら男女６人がうずくまるような格好で隠れていた。

　捜査関係者によると、こうした隠し部屋が見つかっているのは、都内や千葉県、茨城県などの金属加工工場など。

【以上、読売新聞より】



◆会社のリスクマネジメントとして調査を行う
このように、日本にいる外国人の中には不法滞在者などが少なくありません。調査士会に外国人調査のご相談に来られるのは、殆どが中小企業の経営者の方で、「今度雇う外国人の身元がしっかりしているのか」、「以前の職業は何か」、「辞めた外国人従業員が今どこで働いているか」などが、主な相談内容です。中には「外国人をたくさん雇っているが、うちが不法滞在者の根城だと思われたくない」という経営者の方までいらっしゃいます。会社は雇用責任というものが発生します。そのため、会社のリスクマネジメントとしてこのような雇用者の調査を行うことは、とても重要なことといえるでしょう。

◆外国人雇用者の調査をお考えの方は
現在、外国人雇用者・外国人従業員の行動調査や素性調査などをお考えの方は東京探偵調査士会までご相談ください。調査士会−無料電話相談センターでは、24時間無料でご相談に応じております。
会社が被害にあう前に、早い段階でご相談されることをお勧めいたします。

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