◆探偵・興信所への相談事例をご紹介
探偵事務所・興信所−東京探偵調査士会でお受けしたお悩み事・相談事例をご紹介いたします。
探偵事務所・興信所に調査のご依頼をお考えの方は参考にご覧下さい。
また、依頼料金や調査手法・期間などについてのご質問や、調査料金見積りの作成・初めての調査相談は、東京探偵調査士会の無料相談サービスをご利用下さい。

◆調査相談事例−特殊調査の相談事例

調査項目 ＝ 勤務先調査

年齢 ＝ 20〜29才

性別 ＝ 女性

調査地域 ＝ 神奈川県



【相談内容】
少額訴訟を行おうと思っています。
相手の住所はわかっているのですが、内容証明郵便を送ったら保管期限切れで受け取らないで戻ってきてしまいました。そのため、相手の勤務先を知りたいです。

【現時点の情報】
相手の名前と住所

【調査の目的】
勤務先に内容証明郵便を送り付けたい。

【質問・要望】
このような調査内容の場合は、相手の住所から行動調査をするんですか？


◆調査士からのアドバイス
裁判や、各種訴訟などで必要な情報を収集するために、探偵・興信所へ各種調査を依頼される方は数多くおられます。訴えたい相手の連絡先がわかっていても、「正確な住所がわからない・教えてくれない」という場合は、訴えを起こすことや内容証明郵便を送ることすらもできないからです。

上記のご相談の場合は、相手の自宅住所はわかっているものの郵便物の受け取りを拒否されている状態といえます。このような時、届け先を勤務先に変更することは、有効な手段といえるでしょう。もしその郵便物を本人以外の会社の人間が開封すれば、訴えられている事実が社内で周知されることになり、社会人としての信頼度を保つためにも、その対応を否が応でもしなければならなくなるからです。



このようなご依頼があった場合は、２つの方法があります。
ひとつめは、自宅住所から対象者の尾行調査・行動調査を行い、勤務先を確認する方法です。
ふたつめは、対象者の事前（個人）情報からデータ調査を行い、勤務先情報を確認する方法です。

尾行調査・行動調査で確認する場合、その行動を映像で一部始終記録できるので、確実に対象者本人の自宅からの行動が確認できます。しかし、もしも調査日に自宅からそのまま出張で取引先などに出向いた場合、対象者が帰社するまで行動調査を行わなければなりません。その分、調査費用がかかってしまう恐れがあります。対象者が休みだった場合なども同じことが言えます。

次にデータ調査で確認する場合は、社会的な登録情報（データ）を確認するので、尾行調査・行動調査のようなデメリットはありません。ただし対象者がアルバイトや登録派遣社員だった場合は、その実際の勤務先ではなく、大元の会社情報を確認することになってしまうので注意が必要です。

どちらの場合も長所・短所があるので、ふたつの調査手法を併用することが最も正確な勤務先調査といえるでしょう。お急ぎで調査結果を得たいという方は、調査相談時に上記のふたつの併用パターンをご相談ください。その他、勤務先調査・行動調査・データ調査の費用や調査依頼に関するご質問など、わからないことは調査士会−無料電話相談センターまでご相談ください。


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