◆探偵・興信所への相談事例をご紹介
探偵事務所・興信所−東京探偵調査士会でお受けしたお悩み事・相談事例をご紹介いたします。
探偵事務所・興信所に調査のご依頼をお考えの方は参考にご覧下さい。
また、依頼料金や調査手法・期間などについてのご質問や、調査料金見積りの作成・初めての調査相談は、東京探偵調査士会の無料相談サービスをご利用下さい。

◆調査相談事例−預貯金調査・データ調査の相談事例

調査項目 ＝ 預貯金調査・データ調査

年齢 ＝ 50〜59才

性別 ＝ 男性

調査地域 ＝ 愛知県



【相談内容】
当方がある人物・会社に貸出金債権等が合計数億円あります。
返還請求の民事訴訟において勝訴しておりますが、連絡がつかなく、相手の財産状況が分かりません。相手先（複数名）の預金等財産について調査してほしい。

【現時点の情報】
相手先会社は２社 ： 共に○○県所在、休眠状態。

相手先個人は２名 ： うち1名は○○県在住。本人から預かった住民票あり。
もう１名は△△県在住。こちらも預かった住民票あり。連絡とれず。
裁判の過程で差押を実施し、過去一千万円程度を回収。
また、不動産に対する担保権を実行し、その時も数千万円の回収。

【調査の目的】
相手先の資産状況を把握し、強制執行を行いたい。

【質問・要望】
調査に使用する情報の秘密の保持は守ってもらいたい。


◆調査士からのアドバイス
不景気の時代には、金銭にまつわるトラブルは増加する一方です。そのため、探偵・興信所にも上記の様な差し押さえの為の調査や、強制執行手続きのための情報収集調査が増加します。



今回のケースのような場合は、「預貯金調査」や「口座調査」を行うことになります。そこで注意すべき点は、調査対象者を誰にするかということです。例えば、トラブル相手が自分以外の名義の口座にお金を預けていた場合は、調査対象者がトラブル相手だけでは本当の資産状況は把握できないのです。その為、金銭トラブルの相手の配偶者や身近な身内の情報も、事前に用意しておくと良いでしょう。

勿論、金銭トラブルの相手の預貯金情報を確認した後、それ以外の人物の調査を追加で行うことも可能です。それにはまた事前情報が必要になりますが、調査対象者の身近な人物に対する情報収集調査も可能ですので、随時担当相談員と詳しく打ち合わせをすることが必要です。

また、調査士会では「守秘義務・依頼者情報管理」を徹底しているため、ご依頼者の情報や調査に関するあらゆる情報は必ず守られますのでご安心下さい。その他、預貯金調査・データ調査の費用や調査依頼に関するご質問など、わからないことは調査士会−無料電話相談センターまでご相談ください。


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