◆探偵・興信所への相談事例をご紹介
探偵事務所・興信所−東京探偵調査士会でお受けしたお悩み事・相談事例をご紹介いたします。
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◆調査相談事例−行動調査・勤務先調査の相談事例

調査項目 ＝ 行動調査・勤務先調査

年齢 ＝ 40〜49才

性別 ＝ 男性

調査地域 ＝ 福岡県



【相談内容】
弁護士業務を行っている。
顧客が債権（債務名義あり）を持つ者の居住関係、勤務関係の調査を依頼したい。

【現時点の情報】
基本的プロフィール（名前、年齢、本籍等）
住民票上の住所（恐らく居住しているものと思われる）

【調査の目的】
当人の居住関係（家族関係等）、仕事の内容及び勤務先

【質問・要望】
請求訴訟確定後、１０年の時効が近づいているため、当人の財産に執行手続きを行いたい。
１年ほど前に他の調査会社で銀行預金調査を行ったが該当なしであった。
今回は、主として勤務先を調べ、給与差押え等を行いたい。　


◆調査士からのアドバイス
債権・債務の差し押さえに関する調査は、かねてから上記のような弁護士事務所からの依頼が多い調査項目でもあります。債権者が弁護士に差し押さえを依頼した段階で、相手の情報が不十分な場合が多いからです。

まず差し押さえとは、借金の返済が滞っている多重債務者などに対し、法律に基づいて、その滞納者の財産処分権を剥奪し、これを換価できる状態におく強制執行のことをいいます。この一般的な差し押さえの対象として「口座差し押さえ」と「給与差し押さえ」があります。今回のケースは、口座差し押さえを断念してからの給与差し押さえということになります。

給与差し押さえを実行すると、債権者から申立を受けた裁判所は、債務者（返済が滞っている債務者など）の勤務先に対して、給与の一部を、直接、債権者に支払うよう命令を発します。
そのため、会社は差し押さえられた金額を債務者（社員）ではなく、申立人（債権者）に対し支払うことになります。債権者は、「給与差し押さえ」という法的手段を用いることで、債務者に貸付けた債権（金銭）の回収にあたるのです。



この際、債務者に対しても差し押さえ通知が届きますが、裁判所から債務者の勤め先である会社に差し押さえ命令の書類が送付されるため、債務者は会社側に差し押さえの渦中にあることを知られてしまうことになります。債務者にとっては少なからず社会的制裁を受けることになるため、手痛い債権回収手段といえるでしょう

しかし、いざこの「給与差し押さえ」を実行しようにも、事前に相手の勤務先情報を把握していない限り、一切の手続きが出来ません。このような時は探偵・興信所へ「勤務先調査」を依頼し、相手の勤務先情報を把握する必要があるのです。また上記のご相談のように、行動調査も併用することにより、債務者の家族構成や素行なども確認することが可能です。

現在、債権債務トラブルや、慰謝料請求、財産分与に関する給与差し押さえを考えてはいるものの、相手の勤務先情報がわからないという方は、まず探偵・興信所−東京探偵調査士会までご相談下さい。その他、行動調査・勤務先調査の費用や調査依頼に関するご質問など、わからないことは調査士会−無料電話相談センターまでご相談ください。


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