◆日本における雇用信用調査の需要
信用調査の部類に入る「雇用調査」は、欧米では既に当たり前のものとして活用されています。しかし、日本では未だに活用されることが少ない調査項目のひとつといえるでしょう。それは他民族国家と島国という文化の違いがからくる差異ともいえますが、現代の日本ではかつての「安全」がなくなりつつあることに注意しなくてはなりません。先日、そのことを示すかのようなニュースが世間を驚かせました。

【以下、時事通信より】

「社宅あり」選び就職か＝給料手渡し、周囲気にする様子―オウム斎藤容疑者・警視庁

　目黒公証役場事務長の監禁致死事件で逮捕された元オウム真理教幹部平田信容疑者（46）をかくまったとして、元信者斎藤明美容疑者（49）が犯人蔵匿容疑で逮捕された事件で、潜伏先の大阪府東大阪市内のマンションは斎藤容疑者が勤める整骨院の社宅で、2004年に近くのマンションから転居していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
　斎藤容疑者らは1996年2月まで3カ月間潜伏していた仙台市でも、飲食店の従業員寮にいたとみられ、警視庁は入居時に本人確認が厳しくない社宅がある仕事を選んでいたとみて調べている。
　捜査関係者によると、斎藤容疑者は約10年前から東大阪市の整骨院に勤めていたとみられ、04年に同市内の別のマンションから、整骨院の南約1キロにある社宅マンションに移った。周囲には独身だと説明していたという。
　家賃は給料から引かれており、残った給料は手渡しでもらっていた。偽名で働いていたため、口座振り込みができなかった可能性もある。
　近くの食品店店主によると、斎藤容疑者は働き始めた当初から周囲を気にしている様子で、「前のことは聞かないでほしい」と話していたという。　

【以上、時事通信より】


※逮捕された斎藤明美容疑者

◆雇用信用調査が必要な時代へ
上記の件は、雇用信用調査の必要性をあらわす最もわかりやすい事例といえるでしょう。採用時に簡単な雇用信用調査をかけることが、自身の会社のリスクマネージメントにつながり、ひいては犯罪者逮捕に繋がることもあるのです。日本では「信用調査」「雇用信用調査」というと、『罪も無い初対面の人間を疑っているようだ…』という思いで敬遠されてしまいます。しかし上記の事件のように今の時代は、どこで・誰が・何の目的の為に暮らしているかわからない時代になっているということを認識するべきでしょう。

◆雇用信用調査をお考えの各企業様へ
現在、採用に関することでお悩みの経営者の方は「雇用信用調査」を実施することをおすすめ致します。そして採用に関する「雇用信用調査」は、探偵事務所・興信所−東京探偵調査士会までご相談下さい。「信用調査」や「雇用信用調査」と一言で言っても、情報量や調査手法によって大きく調査料金が変わります。調査士会−無料電話相談センターへご相談いただいた際には、現在わかっている情報と、どの程度の情報がお知りになりたいのかをお伝え下さい。専門の調査士が、随時調査料金のお見積もりを行っております。尚、ご相談はメールやＦＡＸでも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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