◆探偵・興信所への相談事例をご紹介
探偵事務所・興信所−東京探偵調査士会でお受けしたお悩み事・相談事例をご紹介いたします。
探偵事務所・興信所に調査のご依頼をお考えの方は参考にご覧下さい。
また、依頼料金や調査手法・期間などについてのご質問や、調査料金見積りの作成・初めての調査相談は、東京探偵調査士会の無料相談サービスをご利用下さい。


◆調査相談事例−データ調査・信用調査の相談事例

調査項目 ＝ データ調査・信用調査

年齢 ＝ 30〜39才

性別 ＝ 女性

調査地域 ＝ 青森県



【相談内容】
とある人物の、財政状況（収入、就労状況、預金など）を調べていただきたいと思っています。
当該人物の氏名、現住所はお伝えすることが出来ます。

【現時点の情報】
氏名
現住所

【調査の目的】
この人物の収入や、就労状況、預貯金情報を知りたい

【質問・要望】
これだけのことから、見積もりを出していただくのも難しいかとは存じますが、なにとぞよろしくお願いいたします。


◆調査士からのアドバイス
上記のようなご相談の場合は、通常「個人信用調査」を行うことになります。
個人信用調査は、特定個人の信用情報（資産・借財・債権・債務・その他）の情報を様々な調査手法で収集し、確認する為の調査です。

しかし、今回のご相談の場合は大きな問題点が2つあります。

ひとつ目は、対象者の事前情報が少ないことです。
一言で「個人信用調査」と言っても、ご依頼者の方が何を知りたいのかによって、その調査内容と調査手法は多岐にわたります。例えば、今回のケースでは対象者（調べたい相手）の預貯金情報の確認がありますが、これはデータ調査を行って事実確認を行います。データ調査を行うには、対象者の事前情報が必要不可欠です。しかし、今回のように事前情報が氏名と現住所だけでは、データ調査を行うには不十分といえます。探偵・興信所に調査のご相談をする際は、十分に対象者情報を集めておくべきでしょう。それが調査料金を抑えることにも繋がるからです。



ふたつ目は、調査の目的が明確ではないことです。
例えば、今回のご相談のひとつである「就労情報」ですが、これは現在の就労情報であれば、現住所からの行動調査で確認することが可能でしょう。しかし、これまでの「職歴」を確認するとなると、行動調査では不可能になり、データ調査を行うことになるのです。
このように、知りたい目的や調査結果の用途によって、調査手法は変わります。調査手法が変われば、調査料金も変わります。そのため、調査料金の見積もりをご希望の場合は、調査目的を明確にしてからご相談いただくことをおすすめいたします。

悪徳の探偵社などでは、調査目的をろくに確認もせず、依頼者にとって不必要な情報まで勝手に揃え、法外な調査料金を請求するという事例も報告されていますので注意が必要です。
その他、データ調査・信用調査の費用や調査依頼に関するご質問など、わからないことは調査士会−無料電話相談センターまでご相談ください。


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