探偵事務所・興信所−東京探偵調査士会でお受けしたお悩み事・相談事例をご紹介いたします。
探偵事務所・興信所に調査のご依頼をお考えの方は参考にご覧下さい。
また、依頼料金や調査手法・期間などについてのご質問や、調査料金見積りの作成・初めての調査相談は、東京探偵調査士会の無料相談サービスをご利用下さい。

調査項目 ＝ 行動調査・素行調査・勤務先調査

年齢 ＝ 40〜49才

性別 ＝ 男性

調査地域 ＝ 静岡県



【相談内容】
某インド人の、現在の勤務先を調べて欲しい。

【現時点の情報】
名前、今の住所、
知り合いインド人の経営する自動車ディーラーか、修理屋に勤めているらしい。

【調査の目的】
勤務先を知りたい

【質問・要望】
なるべく早く勤務先を知りたい

特定人物の勤務先を調べるには、データ調査を行う方法と、その人物の行動調査を行う方法があります。このような勤務先調査は、信用調査の一環や、離婚問題や借金問題などの強制執行を行うことを目的に依頼されることが多く、その目的によって細かい調査手法や確認事項が変わることがあります。何故なら行動調査とは、調査員がご依頼者の目の代わりとなり事実確認を行うものなので、ご依頼者の調査目的を理解していることによって、より現場感覚で臨機応変に対応できるのです。

この観点からいえば、上記のご相談内容では情報量が少し物足りないといえるでしょう。対象者（調べたい相手）との関係性や、その調査結果の使用目的などがあれば、よりスムーズに行動調査・素行調査を行えることになり、それが結果的に調査料金を抑えることにもつながるからです。
尚、東京探偵調査士会では、ご依頼者および調査に関わる全ての情報を取り扱うにあたり、秘密保持を徹底しておりますのでご安心ください。



（※ただし対象者がDV被害者であったり、調査目的がストーカー・差別・犯罪につながる危険性があると判断した場合は、探偵業法 第九条「探偵業務の実施に関する規制」に則り、直ちに調査を中止させていただく場合もあります。）

さらに、目的によっては行動調査を伴わないでも良い場合があります。例えば対象者の勤務先の確認であれば、データ調査でまかなうことが可能になり、調査料金も比較的抑えることが出来るといえます。しかし、あくまでデータ上のものを確認することになるので、昔の勤務先や所属の大元の親会社が判明してしまうなど、行動調査に比べるとその正確性はやや劣ることになるので注意が必要です。
また、上記のように調査対象者が外国人の場合は、データ調査での勤務先判明が難航するケースがあるので、行動調査・素行調査によって勤務先を確認するほうが確より実といえます。

その他、行動調査・素行調査の費用や調査依頼に関するご質問など、わからないことは調査士会−無料電話相談センターまでご相談ください。

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