自殺願望を抱えた人に対する親族からの行動調査や信用調査などが依頼されることも増え、自殺願望者の失踪による行方調査は増加の一途をたどっています。このことからも、探偵事務所・興信所による調査は自殺問題と切っても切り離せない関係にあるといえます。



そんな中、過去には「自殺実態白書」に関する分析結果が報道されました。
以下はその報道記事の引用です。
現在親族の自殺問題などでお困りの方は、参考にしてください。

【以下、毎日新聞より】

＜自殺実態白書＞地域性や原因分析　自治体別で初の全国集計

警察庁のデータを基に、学識者らが自殺者の特徴を市区町村単位で整理した「自殺実態白書」がまとまった。原因や動機、職業などについて自殺者数が多い順に示し、地域の特徴を浮き彫りにした。市区町村や警察署単位で自殺の実態が全国規模で判明したのは初めて。また自殺の理由は一つではなく、平均で四つの「危機要因」を抱えていることも分かった。関係者は行政などの自殺防止対策の推進につながると期待している。

◇危機要因四つ

自殺の理由は一つではなく、平均で四つの「危機要因」を抱えていることが分かった。
自殺した３０５人の遺族や知人から聞き取り、背景事情として家庭や健康、経済問題などにかかわる６８項目を「危機要因」ととらえて調査。その結果、自殺時に危機要因が一つしかなかった人は４％だけで、平均で四つの危機要因があった。
危機要因は（１）うつ病（２）家族の不和（３）負債（４）身体疾患（５）生活苦（６）職場の人間関係（７）職場環境の変化（８）失業（９）事業不振（１０）過労−−の順に多く、上位１０項目で全体の約７割を占める。
それぞれの要因は互いにつながっており、会社員なら「配置転換→過労や職場の人間関係悪化→うつ病」、経営者なら「事業不振→生活苦→多重債務→うつ病」といった経路が典型的だった。失業といじめ、アルコール問題と家族の死亡など、因果関係がはっきりしない要因が連鎖しているケースもあった。

【以上、毎日新聞より】

記事によると、自殺者は危機要因を平均で四つ抱えているとのことですが、この不景気の世の中で、危機要因を一つも抱えていない人はほとんどいないのではないでしょうか。ご自身に当てはめても複数の危機要因を抱えている方もいらっしゃることでしょう。

そんな現代社会の状況で、あなたのご家族や友人、恋人などが、誰にも相談できずたくさんの危機要因に悩んでいることも十分考えられます。

これまで調査士会などでは、主に自殺志願者による失踪の行方調査や、自殺志願者の行動調査などを、自殺予防の解決策として提示してきました。実際にこれらの調査を行い、自殺を阻止できたこともあります。
しかし上記記事からわかったことは、自殺者の危機要因の解決こそが最大の自殺予防であることと、その問題の中には調査で解決できるものが含まれていることです。

例えば危機要因の「家族の不和」や「職場の人間関係」などは、実際に悩まれて信用調査や聞き込み調査などの依頼をされる方も少なくありません。また、親族に対する調査として多いものが「負債」に関するものです。近頃の親族の行動を不審に思ったことから依頼されるケースや、借金に悩んでいることを知っていて本人には内緒で負債額を知りたい、などという方もおられます。

あなたの大切な人は、なにか悩み事を抱えているような雰囲気はありませんか？
そのような異変を感じ取れるのは近くにいる人だけです。もし、大切な人に異変を感じたら、できるだけ早く専門家に相談してください。上記の通り、自殺予防のための調査や、自殺の危機要因の解決に向けての調査などで対策が可能です。

当然、大切な人の異変が思い違いであればそれに越したことはありませんし、もし経済的な問題や人間関係の問題を抱えていたとしても、それを解決する手立ては必ずあるはずです。
ひとりでは無理でも、あなたが手を差し伸べる事で解決することもあります。
あなたの大切な人にそんな雰囲気を感じたら、調査士会−無料電話相談センターまでご相談下さい。専門の相談員が２４時間無料でご相談を受け付けております。





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