増加する探偵トラブル

２００７年に探偵業法が施行されて以来、探偵業の適切化が進められていますが、未だに悪徳探偵と言われてもおかしくないような探偵社をめぐるトラブルが後を絶ちません。そのトラブル件数は年々増加の傾向にあるようです。

下記は、国民生活センターに寄せられる「探偵業に関する苦情相談件数」を報道した、過去のニュース記事の引用（抜粋）です。

探偵トラブル相談件数に関する報道記事

【以下、毎日ＪＰより】

■苦情６年連続１０００件超

探偵業者や興信所の届け出を義務化し規制を強化した探偵業法が施行されて１年。高額な解約料を請求されたり、調査内容が不十分といった苦情相談が０２年度から６年連続で１０００件を超えたことが、国民生活センターのまとめで分かった。背景には、業界に料金設定に関する基準がないという事情があり、法規制の強化だけで、トラブルを防ぐのは難しい実態が浮かんでいる。

国民生活センターによると、０７年度の苦情相談は１２０５件。内訳は▽浮気調査を興信所に依頼し翌日解約を申し出たが、調査費の３割の違約金を請求された（４０代女性）▽支払いをしているのに調査報告がない（３０代女性）▽調査中止を申し出て全額返金の約束をしたのに履行されない（２０代女性）−−で、調査費や解約料など金銭をめぐるトラブルが大半を占めた。

探偵業者や興信所を巡っては、高額な調査費や口止め料の請求など、依頼者とのトラブルが続発したため、探偵業法が昨年６月施行された。都道府県の公安委員会への届け出を義務付けたほか、契約書の作成や暴力団が関与しているとみられる業者の排除などが盛り込まれた。警察庁によると、届け出業者数は約２７００社（昨年６月現在）に上る。

（中略）

警視庁生活安全総務課は「（法律で取り決めがないため）料金トラブルに介入し捜査するのは難しい。業者側の説明をよく聞いた上で、内容を確認してほしい」と注意を呼びかけている。

【以上、毎日ＪＰより】

探偵チェック−その１

このような問題のある探偵業者に騙されないためには、調査を依頼する前に正しく調査をしてくれる業者か否かを見極める必要があるでしょう。

まず第一に確認しなければいけないポイントは、公安委員会へ届出がなされているかということです。探偵業法では、“探偵業をする者は公安委員会への届出をし、受理されなければいけない”と定められています。探偵業者のホームページなどで、公安委員会探偵業届出番号が記載されていない場合は、依頼するべきではないでしょう。


（例）調査士会−東京都公安委員会 探偵業届出番号

探偵チェック−その２

また、調査料金が安すぎる業者にも注意が必要です。
例えば現場に２名調査員を派遣し、１０時間張り込みをしたとします。
調査する人物が動いた場合には尾行してビデオ撮影をします。
もし調査員の時給が１０００円の場合、給与として２人分の２万円が発生します。
現場へ行くための交通費や、撮影した映像をＤＶＤに編集することもしなければなりません。

とすれば、この１０時間の調査で料金が２万円前後というのは、ビジネスとしては成り立たないため、本来ありえないことなのです。上記のようなケースであれば、最低でも８万円はかかるはずです。
ということは、１０時間の調査を２万円で受けている業者は、手抜き調査をしているか、もしくは調査自体をしていないということになります。料金が安いから良心的というわけではないのです。

以上のような点をふまえて、探偵業者選びは慎重に行ってください。
それでも、もし悪徳探偵業者と契約してしまった場合などは、すみやかに調査士会までご連絡ください。調査士会−無料電話相談センターでは、２４時間体制で各種探偵相談に関するご相談をお受けしております。探偵業者選びに悩んでいる、悪徳探偵業者に騙されてしまったかもしれないとお思いの方は、必ずご相談ください。

初めての探偵調査依頼−調査士会
調査見積り適正診断依頼−初めての探偵調査依頼
探偵事務所・興信所へのクレーム相談−初めての探偵調査依頼

探偵・興信所−調査士会

探偵メモ｜興信所メモ｜調査士メモ｜探偵調査メモ｜探偵事務所メモ｜探偵社メモ
探偵用語集｜浮気調査メモ｜人探し・尋ね人メモ｜初めての調査依頼メモ