◆増加する児童虐待問題
探偵事務所・興信所−東京探偵調査士会には、毎日沢山のご相談があります。
その中でも最近は、「児童虐待」に関するご相談や調査依頼などが多くなってきました。
児童虐待問題に関しては、世間でも関心の高い問題になっています。

【以下、6/10 産経新聞より】

児童虐待７割が「核家族」　奈良県内児童虐待事案の調査結果を報告

　児童虐待の防止策などを協議する県の「児童虐待等調査対策委員会」（委員長＝加藤曜子・流通科学大教授）は９日、昨年度に奈良県と市町村が受理した児童虐待事案を対象にした初の調査結果を報告した。全１２２８件のうち、７割あまりが父母以外の同居者のない「核家族」で起き、親が養育を怠慢したり拒否する「ネグレクト」も全体の４割弱を占める実態が判明。県は「調査結果から、児童虐待を早期発見することの困難さが浮き彫りになった」と深刻に受け止めている。

　児童虐待に関し、県内では今年度初めて、県と市町村が統一の調査票に基づいて記録するシステムを導入。昨年度は統一調査票がなかったが、同委員会では、深刻化する児童虐待の実態をより詳しく分析する必要があるとして、昨年度分の事案も統一調査票の設問にのっとる形で再精査した。

　その結果、父母以外の同居者がいるかどうかを問う設問では、８９９件（７３・２％）で核家族にあたる「なし」と回答。無回答や不明を除く「あり」の回答は２２１件（１８％）に過ぎなかった。

　また、種類別では「ネグレクト」が４７７件（３８・８％）と最も多く、「身体的虐待」の３８３件（３１・２％）を上回っていた。

　同委員会は今後、調査事案のうち代表的な２〜３例を取りあげて、受理した市町村や学校など関係機関の担当者を対象にさらに聞き取り調査を行い、児童虐待の早期発見などに役立てていく方針。県こども家庭課は「児童虐待が家庭の外部から発見しにくい実態が明らかになった。今回の結果を分析し、早期発見できる態勢の整備などに取り組みたい」としている。

【以上、6/10 産経新聞より】



◆児童虐待を探偵事務所・興信所に相談する訳とは
一刻も早く子供を虐待の魔の手から救う為には、その虐待に関する決定的な証拠が必要になります。何故ならば、第三者がいくら必死に児童を保護しようと考えても、児童の両親から「虐待などしていない。家庭のことに他人が口を出すな。」 と言われてしまえばそれまでなのです。
そのような相手には浮気調査同様、有無を言わさぬ決定的な証拠が必要になるのです。

子供は次世代を担う大切な宝です。その子供が本来不要なはずのトラウマを抱えたり、事件になるような最悪の事態に陥る前に、大人が対処してあげなければなりません。
もしも現在、児童虐待に関して悩んでいることがあれば、一刻も早く調査士会の無料相談へご連絡ください。一刻を争う問題なので、無料相談は２４時間体制で対応しております。

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