◆雇用トラブル − 「サービス残業」の実態
「サービス残業」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。サービス残業とは、規定の労働時間外の労働（残業）に対して、雇用主側が給料を支払わない行為です。それぞれの企業により給与体系は様々で、管理職以上の社員には残業のつかない場合も多いのですが、残業代が支払われる決まりになっているのに支払われなかった場合には、企業側の違法行為になります。

現在では労働基準監督署などが積極的に企業を調査しているため、サービス残業を行なわない企業も増えてきてはいますが、労働基準監督署の調査の目をごまかすため、タイムカード上は規定時間に退勤処理させ、その後に労働させるなど、悪質なサービス残業はまだまだ沢山行われているようです。このような行為は、たった５分でも違法行為ですが、労働者の知識不足や、社内の雰囲気などによって、なかなか声を上げられない現実があります。

◆違法な雇用形態には厳正な対処を
企業がサービス残業などの雇用形態の存在を知りつつ放置する行為は、刑事罰にあたる違法行為です。当然、労働者は経営者にサービス残業の分の給与を請求できますし、請求しても支払われない場合は裁判を起こすこともできます。サービス残業の存在が認められれば企業には支払命令が下されますし、実際に経営者が逮捕された例もあります。ですから、サービス残業をさせられた場合は必ず厳正な対応をするべきでしょう。



◆雇用トラブル改善のために
しかし、どのように請求すればよいのか、対応方法がわからない人が多いのも現実です。ご自身で違法な雇用形態に対する対応の取り方がわからない方は、専門家に相談してください。まずは違法雇用形態の存在の立証が必要です。その為に企業の内部調査を行う必要があります。
東京探偵調査士会では、サービス残業の立証方法や企業の内部調査などを専門家が詳しくご説明しております。また、立証後の支払い請求訴訟などについても、調査士会専属の弁護士をご紹介することが可能です。サービス残業などの雇用トラブルでお悩みの方は、調査士会−無料相談センターまでご相談ください。ひとりで悩まず、必ずご相談ください。

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