◆セクハラの実態
セクハラとは、「性的嫌がらせ・性的おびやかし」と訳され、時・場所・相手をわきまえずに、相手を不愉快にさせる性的な言動のことです。
近年ではこの「セクハラ」という言葉は、かなりポピュラーなものになりました。社会に出る男性は多少なりとも自分の行動や発言に注意していることでしょう。しかし、未だにセクハラの被害はなくなりません。心無い男性の言葉が、女性を苦しめたり悲しませたりする結果になっています。悪質な場合は、体に接触してくるという男性も未だにいるようです。

◆セクハラ裁判事例
セクハラは言葉による精神的ダメージの方が、痛手も大きいようです。厄介なことにセクハラをしている本人は褒めた気分になっていたり、接触は親近感の現れでコミュニケーションだと勘違いしている人すらあります。だからこそ裁判にまで発展してしまうケースが増えているのでしょう。
以下は、これまでの主なセクハラ裁判事例です。

・　日本のセクハラ裁判第1号。男性上司が、女性部下の性的なウワサを流し続け、女性部下が職場にいづらくなるようしむけた。
　→　加害者と会社が、数々の不法行為に対して「賠償金額合計165万」を被害者に支払う。

・　男性社員が女子トイレにのぞき見目的で潜伏。企業は不適切な対応のうえ「騒いで会社のイメージを悪くした」と被害者に自主退社を勧告。
　→　判決は企業の姿勢を批判。慰謝料320万円と弁護士費用のうち30万円を支払う。



・　薬局の経営者が女性に発言型セクハラと対価型セクハラ。セクハラのことが妻にばれると、夫婦で被害者を罵倒し、解雇。一連の過程から、女性は2年間就労不能の状態に。
　→　500万円の賠償金と、被害者の弁護士費用60万円の支払い命令。

・　市議会議員が女性議員に「男いらずの○○さん」と発言。
　→　10万円の損害賠償。活動報告紙の書き込みと配布には30万円の損害賠償。

・　(元)日本銀行京都支店長が、被害者が人妻であることを知りながら、長期にわたり社内メールや電話を使って肉体関係を要求。
　→　(元)支店長と日本銀行が「賠償金額合計676万」を行員に支払う。

◆セクハラでお困りの方は専門家にご相談を
上記に挙げたものは、セクハラ裁判のほんの一例です。上記の様な裁判では、殆ど加害者側はセクハラの事実を否定しています。中には被害者が自分で関係者の証言を録音し、裁判に用いた例もあるようです。このようにセクハラに関して法廷で争う場合は、その「証拠」が何よりもの決め手となります。現在、セクハラの被害でお悩みの方は探偵事務所・興信所などのプロに相談し、セクハラの決定的な証拠を得ることをおすすめ致します。
探偵事務所・興信所－東京探偵調査士会でも、セクハラに関するお悩み相談や、セクハラ調査のご相談を随時受け付けております。現在セクハラでお悩みの方は、決してその卑劣な犯行に挫けることなくお近くの調査士会－無料電話相談センターへご連絡下さい。ご相談は２４時間無料で受け付けております。

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