現在では、盗聴器の販売個数が年間４０万個以上にのぼっています。
それに伴い、盗聴器による盗聴被害も日々増加しています。
盗聴器は秋葉原のような電気街や、インターネットなどで誰もが簡単に手に入れることができ、日々小型化・高性能化していることも原因のひとつにあげられます。


（超小型盗聴器の一例）

このことからも、盗聴器はすぐ身近に存在しているといっても過言ではありません。
つまり、いつ・どこで自分が盗聴被害に合うか分からない状況だといえるのです。

あなたはもし自分が盗聴されていた場合、どのような対応をとりますか？
盗聴器をしかけた人物、盗聴している人物を捕まえようと警察へ向かうでしょうか？
結論から言うと、この行動はあまり意味のないことといえるでしょう。

何故なら現在の日本の法律では、盗聴器の売買、また盗聴器から発信される電波を受信する事自体は違法ではないからです。

現在の日本では盗聴器の販売や購入・設置・傍受だけを取り締まる法律がないので、その盗聴行為に付随する行為を罪に問うしかありません。

・　盗聴器を仕掛けるために家屋に無断で侵入した際の　「住居不法侵入」
・　盗聴した内容を第三者に漏らす　「電波法違反」
・　盗聴した情報で脅す　「恐喝罪」
・　電話回線に直接盗聴器を仕掛けた際の　「有線電気通信法違反、電気通信事業法違反」

つまり、あなたの家に盗聴器が仕掛けられていて、それを誰かが受信し盗聴していたとしても、それだけでは犯罪とは認められないのです。そのため、当然警察でも対処できないことになります。

ここまでのことから、法律で取り締まれない盗聴被害に対しては「自己防衛」しかないということがわかると思います。たとえば引越し先に元々盗聴器が設置されていようと、「引越し前後に盗聴発見機で検索する」などという対応を怠った被害者当人が悪い、ということになってしまうのです。
残念ながら現代ではこれが現実です。
そのため少しでも不安を感じている方は、まず盗聴発見の努力をするべきだといえるでしょう。

・　これから引越しを予定している
・　新居に引越したばかり
・　最近部屋を覗かれているような気がする
・　電話中など頻繁に雑音がまざる
・　自分しか知らない秘密を第三者に知られていることがある

以上の様な状態の方は、「盗聴発見調査」をお勧めいたします。
調査士会では、盗聴器発見専門スタッフが、ご自宅やオフィスなどをうかがい、盗聴器の発見・撤去を行なっております。盗聴発見調査に関してご不明な点がある場合は、調査士会−無料電話相談センターまでご相談ください。24時間無料で専門のスタッフがご相談に応じております。


※注意※
ご相談の際は、盗聴されている可能性のある部屋からのお電話はご遠慮ください。盗聴している相手にも筒抜けになってしまうからです。もし外での電話相談が難しい場合は、メール相談やFAX相談もありますので、是非ご利用ください。




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