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現在では、盗聴器の販売個数が年間40万個以上にのぼっています。
それに伴い、盗聴器による盗聴被害も日々増加しています。
盗聴器は秋葉原のような電気街や、インターネットなどで誰もが簡単に手に入れることができ、日々小型化・高性能化していることも原因のひとつにあげられます。
(超小型盗聴器の一例)
このことからも、盗聴器はすぐ身近に存在しているといっても過言ではありません。
つまり、いつ・どこで自分が盗聴被害に合うか分からない状況だといえるのです。
もし、何らかの事情であなたの家自体に盗聴器が仕掛けられていたとします。
しかしそれは一概に自分の関係者が仕掛けたものとはいえません。
例えば、マンションなら、前の住人の私生活を盗聴するために盗聴器が仕掛けられていたことも考えられるからです。
盗聴していた人間は、目当ての住人が引っ越してしまえば、もうその部屋からの盗聴電波を受信する事はやめるでしょう。しかし殆どの場合、盗聴行為をやめるからといって、わざわざその盗聴器を外しにいく人はいません。外すためには「住居不法侵入」のリスクを負わなければならないからです。
【参照記事】
盗聴器発見調査のススメ(1/3)−盗聴していた相手は、法で裁けるの?
こうして盗聴器だけが残された部屋が次の住人に受け継がれていってしまうのです。
当然次の住人は、盗聴器が設置されているとは知る由もありません。
そのため、自身の部屋の盗聴電波を知らず知らずのうちに外部へ垂れ流してしまっているのです。
このような盗聴器の放置は、盗聴被害が増加する大きな理由のひとつにも挙げられるでしょう。
そして「昔の住人に対して盗聴器を仕掛けた」という事実こそが、盗聴被害に関する法律での取り締まりを難しくしている部分なのかもしれません。
ここまでのことから、法律で取り締まれない盗聴被害に対しては「自己防衛」しかないということがわかると思います。たとえば引越し先に元々盗聴器が設置されていようと、「引越し前後に盗聴発見機で検索する」などという対応を怠った被害者当人が悪い、ということになってしまうのです。
残念ながら現代ではこれが現実です。
そのため少しでも不安を感じている方は、まず盗聴発見の努力をするべきだといえるでしょう。
・ これから引越しを予定している
・ 新居に引越したばかり
・ 最近部屋を覗かれているような気がする
・ 電話中など頻繁に雑音がまざる
・ 自分しか知らない秘密を第三者に知られていることがある
以上の様な状態の方は、「盗聴発見調査」をお勧めいたします。
調査士会では、盗聴器発見専門スタッフが、ご自宅やオフィスなどをうかがい、盗聴器の発見・撤去を行なっております。盗聴発見調査に関してご不明な点がある場合は、調査士会−無料電話相談センターまでご相談ください。24時間無料で専門のスタッフがご相談に応じております。
※注意※
ご相談の際は、盗聴されている可能性のある部屋からのお電話はご遠慮ください。盗聴している相手にも筒抜けになってしまうからです。もし外での電話相談が難しい場合は、メール相談やFAX相談もありますので、是非ご利用ください。
【関連記事】
盗聴器発見調査のススメ(1/3)−盗聴していた相手は、法で裁けるの?
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