「サービス残業」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。
サービス残業とは、規定の労働時間外の労働（残業）に対して、雇用主側が給料を支払わない行為です。それぞれの企業により給与体系は様々で、管理職以上の社員には残業のつかない場合も多いのですが、残業代が支払われる決まりになっているのに支払われなかった場合には、企業側の違法行為になります。

現在では労働基準監督署などが積極的に企業を調査しているため、サービス残業を行なわない企業も増えてきてはいますが、労働基準監督署の調査の目をごまかすため、タイムカード上は規定時間に退勤処理させ、その後に労働させるなど、悪質なサービス残業はまだまだ沢山行われているようです。
このような行為はたった５分でも違法行為ですが、労働者の知識不足や、社内の雰囲気などによって、なかなか声を上げられない現実があります。

何度も言うようですが、企業がサービス残業などの雇用形態の存在を知りつつ放置する行為は、刑事罰にあたる違法行為です。当然、労働者は経営者にサービス残業の分の給与を請求できますし、請求しても支払われない場合は裁判を起こすこともできます。サービス残業の存在が認められれば企業には支払命令が下されますし、実際に経営者が逮捕された例もあるくらいです。



これらの事実からも、現在サービス残業など労働環境・雇用条件に不満を抱いている場合は、必ず厳正な対応をするべきでしょう。

しかしいざ対応しようにも、一体何をどのようにしてサービス残業の給与を請求すればよいのか、その方法がわからない人が多いのも現実です。ご自身で違法な雇用形態に対する対応の取り方がわからない方は、専門家に相談しましょう。

その際、既に違法な雇用形態の明確な証拠がある場合は弁護士や法律事務所などに相談するべきでしょう。

しかしもしも明確な証拠がない場合や、違法雇用がわかる勤務記録などを雇用者側に握られているような場合は、探偵事務所・興信所などに相談するとよいでしょう。何故ならそのような場合、弁護士相談などの前にまずは企業の内部調査などを行い「違法雇用形態が存在する」ということを立証する必要があるからです。

勿論、調査士会でも企業調査などを行うことが可能です。
調査士会−無料相談センターでは、雇用トラブルにお悩みの方や、企業の内部調査などを希望される方のご相談を24時間無料で受け付けております。相談される場合は、現在お困りの内容や現在の状況、そして雇用側の知り得る限りの情報を整理してください。新鮮な情報が多ければ多いほど、無駄な調査を減らすことができ、それが調査料金を下げることにもつながるからです。



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