調査士会には、毎日沢山の方からご相談があります。
その中でも近年明らかに多くなってきているのが、ストーカーやいやがらせなどのご相談です。

先日も、地裁判事という法を取り扱う人物がストーカー規制法違反容疑で逮捕されるという過去の事例を紹介しました。この事件でもみられるように、最近では地位の高い人物ほどメールなどでは自分を見失い脱線する傾向が目立っているようです。

【以下、産経新聞より】

増える地位の高い人のストーカー　「メールでは自分を失いやすい」

　社会的地位があるとされる人物のストーカー行為での摘発は以外に多い。今年３月にも埼玉県川口市立川口高校の元校長が、電子メールや手紙で元教え子を脅迫した容疑で逮捕された。メールで相手に迫る手口が際立つが、専門家は「メールは他人の目を気にせず送信でき、社会的な地位がある人物もわれを忘れて常識を逸脱した行為をとるのでは」と指摘している。

　川口高校の元校長は、別れを求める教え子に対して、「君の裸の写真を彼に送る」などと数十通の脅迫メールを送信していた。昨年７月には民主党公認候補として国会議員選挙に立候補経験がある元議員秘書がストーカー規制法違反容疑で逮捕されたが、元秘書も女性にメールでわいせつな画像を送信するなどした。

　事件の背景にあるのはメールの普及。専修大の森武夫名誉教授（犯罪心理学）は「メールは相手と対面しないので、強気なことができる。手紙と違い、ボタン一つで送信できるため、自分の行為や地位を省みる間もなく繰り返す」と、社会的立場の高い人が脱線する背景を指摘する。

　１８年１２月には、神戸地裁尼崎支部の元裁判官が、交際を求めるメールを送り続けた行為をストーカー行為と認定され、民事訴訟で賠償命令を受けた。１６年には警視庁幹部である機動捜査隊長がメールで部下にストーカーを行ったとして停職処分を受けた。森教授は「メールは証拠に残る。トラブルの相手も明確になるため、表面化しやすいのに…」と相次ぐメール利用のストーカー犯罪の発覚にあきれ顔だ。

【以上、産経新聞より】
　　　　　

このように、現在は聖職者や地位の高い人物によるストーカー・いやがらせ被害が続出しています。
加害者がこのような人物ということで、被害者の方がなかなか相談に踏み出せないでいるという現状が、さらに事態を悪化させている原因だと思われます。

しかし、そのまま一人で悩んでいるのは加害者の思う壺といえるでしょう。
今回報道されたケースのように警察署に相談するのが、まずは最善の策です。
ただし近年のストーカー事件からもわかるように、警察に相談してすぐに問題が解決することは少ないようです。逆にストーカー犯・いやがらせ犯が逆上してしまい、凶悪な事件に結びついている事例が後を絶ちません。

もし警察への相談だけでは不安があるようでしたら、ストーカー対策・いやがらせ対策の専門家に相談をしてみることも視野に入れるべきでしょう。

例えば長年いやがらせ対策調査などを行ってきた調査士会では、その被害状況から加害者をつきとめるだけではなく、その後の加害者に対する処理や弁護士のご紹介なども行っております。
現在ストーカー被害・いやがらせ被害でお困りの方は、一人で悩まずにまずは調査士会−無料電話相談センターまでご相談ください。ご相談は２４時間無料で受け付けております。

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