増加する盗聴被害

盗聴被害は年々深刻さを増してきています。原因は盗聴器が日々小型化、精密化しているためです。
もしも企業や組織に盗聴器が仕掛けられていれば、機密事項などが筒抜けになってしまうでしょう。

盗聴器が潜む場所

事務所やオフィスは、現在パソコンやコピー機などの電子機器であふれており、それらの中に超小型の盗聴器が仕掛けられていた例が多数報告されています。盗聴器はそれらの電子機器自体から電気を抜き取って作動するタイプが多いので、一度設置すれば半永久的に情報を盗み聞きし続けることができてしまうのです。

官公庁も盗聴被害に…

過去には、大阪府庁別館に盗聴器が仕掛けられていたことも事件もありました。
下記は当時の事件を伝えるニュース記事の引用です。


【以下、毎日新聞より】

■盗聴器　大阪府教委の職員の机上に　建造物侵入で被害届へ

大阪府教委高等学校課（大阪市中央区）の職員の机の上に、盗聴器が仕掛けられていたことが１２日、分かった。府教委は誰が何の目的で仕掛けたのか調査に乗り出すとともに、大阪府警東署に建造物侵入などの容疑で被害届を出す。

府教委によると、１１日午後１１時すぎ、民放の情報番組が付近の路上で盗聴に関する取材をしていたところ、同伴していた専門業者が不審な音声を感知した。音声の発信源を調べたところ、府庁別館５館の同課の部屋が特定され、残っていた職員の立ち会いのもと、生徒指導グループの机の上に置かれた二またコンセントの中から盗聴器が見つかった。


盗聴器が入っていたタップ型コンセント＝大阪市中央区の大阪府庁別館で石川隆宣撮影

府教委によると、業者はこの盗聴器について「半径７〜８メートルの音声を拾い、約１００メートル先までとばすことができる」と説明したという。

生徒指導グループは、府立高校の生徒の生活や進路指導を担当。盗聴器が見つかった机は、組織改編に伴う机の移動で昨年４月から現在の場所に置かれている。栗山和之・高等学校課長は「こんなことになって大変残念。大きなトラブルがあったとは聞いていない」と話している。

【以上、毎日新聞より】

盗聴被害の大きな問題点

実際上記のように、盗聴器は気付かぬうちに仕掛けられてしまっているものです。企業や組織としては対策を強化したいところですが、問題は盗聴そのものを取り締まる法律がないという点です。

盗聴は法律で裁けない？！

上記の引用記事の題名に着目してください。盗聴器が仕掛けられていたのに「建造物侵入で被害届へ」となっています。これは盗聴器を仕掛けることを取り締まる法律がないためです。つまり、盗聴器を仕掛けるために無断で建物内に侵入された被害として「建造物侵入」で被害届を提出せざるを得なかったということです。

盗聴事件のその後

結局この事件では、その後の捜査で教務グループの男性指導主事（４８）が盗聴器を設置したことが判明しました。しかし、停職１カ月の懲戒処分を受けたのみで、刑事罰の対象にはなっていないのです。何故なら、盗聴器を仕掛けたことは法律上罪にならないばかりか、身内の人間が仕掛けたものなので「建造物侵入」にも当てはまらなかったからです。

法をくぐり抜ける盗聴被害例

このように身内の人間が盗聴器を仕掛ける以外にも、郵便物や贈り物に紛れ込ませたり、以前その部屋を使っていた者が仕掛けていったという事例も報告されています。当然これらの事例の場合も、その行為自体を取り締まる法律がないというのが現状なのです。

盗聴被害から逃れるためには

このような実態からもわかるように、現代の企業の事務所やオフィスでは、盗聴器発見調査などを定期的に行なうことが必須になっているといえるでしょう。警察が介入できない盗聴被害から情報を守るためには、専門家による盗聴器発見調査を行ない、自ら盗聴器を発見・除去する必要があるのです。

盗聴器発見相談は

調査士会では、盗聴器発見調査に関するご相談をお受けしております。
調査士会−無料電話相談センターでは、盗聴器発見専門スタッフが、調査方法・調査料金などについて詳しくご説明いたします。ご相談・調査料金のお見積もりは無料ですので、必ずご相談ください。

盗聴器発見調査−相談の際の注意点

※　ご相談の際には、盗聴されていると思われる場所からのお電話でのご相談はお避けください。
盗聴器発見調査を考えていることが、盗聴している者に知られてしまう可能性があるからです。
ご相談の際は、盗聴されていると思われる場所以外からのお電話か、メールにてご相談くださるようお願い致します。

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