今では、盗聴器の販売個数が年間４０万個以上にのぼり、盗聴被害も日々増加しています。
盗聴器は秋葉原のような電気街や、インターネットなどで誰もが簡単に手に入れることができ、日々小型化・高性能化していることも原因のひとつにあげられます。


（超小型盗聴器の一例）

このことからも、盗聴器はすぐ身近に存在しているといっても過言ではありません。
つまり、いつ・どこで自分が盗聴の被害に合うか分からない状況だといえるのです。

しかし現在の日本では、盗聴器の販売や購入・設置・傍受だけを取り締まる法律はありません。
その盗聴行為に付随する行為を罪に問うしかないのです。
その主な事例として、以下のようなものが挙げられます。

・　盗聴器を仕掛ける時に許可無く他人の家に入る行為　→　住居侵入罪
・　盗聴した情報を元に脅す　→　恐喝罪
・　電話回線に盗聴器を仕掛けて傍受する行為　→　有線電気通信法違反、電気通信事業法違反
・　携帯電話などの無線機器を傍受し、その内容を第三者に漏らす行為　→　電波法違反

冒頭でも述べたとおり盗聴器は簡単に手に入ります。
その上、その盗聴行為に付随する行為・行動でしか処罰できないものです。

たとえば、プレゼントとして贈られた電化製品などに盗聴器が仕掛けられていた場合、そしてそれを個人のみで傍受していた場合、これは犯罪行為として取り締まることが出来ないのです。



しかも、電化製品に仕掛けられた盗聴器は、その電化製品からの電力を使って動くため、半永久的に盗聴され続けてしまうのです。「自身のプライベートを知らないところで誰かが聞いている」ということを想像しただけでも、良い気持ちになる人はいないはずです。

加えて昨今は、コードレス電話機や携帯電話など、少しの知識があれば誰でも傍受できてしまう無線機器の利用が多いことも、盗聴被害が増加している理由のひとつにあがるかもしれません。
電波を発するものが身近にある限り、盗聴器もすぐ身近に存在しているといえるでしょう。

このため、盗聴被害に遭わないためには「自身で防ぐ」しかないのです。
勿論、盗聴器発見調査などはありますが、何も盗聴の不安がない人に調査を行うことは出来ません。
つまり、初めは自身で気付くしかないのです。生活の中での些細な異変を感じ取れるかどうかに、盗聴対策のカギは隠されているのです。

少しでも自分が盗聴の被害に遭っているのではないかと感じる事があったら、すぐに専門家に相談する事が大切です。自身が生活を送るうえで不安に感じる事があれば、調査士会までお気軽にご相談下さい。当会の盗聴発見調査専門担当者が、費用や調査方法などについて詳しくご説明します。
ただし、専門家に相談していることを盗聴されてしまう可能性もあるので、自宅の外からのお電話や、メールでのご相談をお勧めいたします。直接当会の相談室にお越しいただくことも可能です。
少しでも早く被害を食い止めるためにも、異変を感じたらお早めにご相談ください。



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