近年、盗聴被害が深刻化しています。
盗聴と言うと、企業や政治関係者が情報を盗むために行なうものだと思っている方が多いと思います。
しかし、現代の盗聴は個人が個人を盗聴するケースが非常に増加しているのです。オフィス内やロッカー室などに盗聴器が仕掛けられていることもたくさんありますが、その目的は企業の情報を盗むよりも、個人がその部屋で話される会話の内容を聞いて楽しむ、といったものが多いようです。

盗聴器は秋葉原のような電気街やインターネットでだれでも簡単に入手できてしまいます。
盗聴器は非常に小型化されており、オフィスやロッカー室のような不特定多数の人が立ち入る場所はもちろん、個人の家やマンションの部屋などにも、一度でも入ることができれば設置できてしまいます。



また、部屋に入らずとも、プレゼントを郵送するという形で、家電製品やぬいぐるみ、観葉植物などに忍ばせたり、マンションやアパートでは、前の住人が仕掛けて行くということもあります。

このように様々な手段で盗聴器が入手でき、設置されてしまう現状に対して、一番問題になっていることが、今現在、盗聴を取り締まる法律がないという点です。盗聴器を設置するために建物に無断で入れば「住居侵入罪」、盗聴した内容を使って脅迫すれば「脅迫罪」などが適用されますが、ただ盗聴電波を傍受し聞いているだけでは、犯罪にはならないのです。


　　　　　　　（電卓型盗聴器の一例）

しかし盗聴は先に述べたように、「住居侵入罪」や「脅迫罪」に及ぶ可能性があるばかりか、そこからストーカーや凶悪犯罪にまでつながる恐れがあります。
そうなる前に自分の生活に異変を感じた場合は、早急に対策を取らなければなりません。

もし、家電製品などが電源を入れていない状態のときにカチカチと鳴っていたり、電話に雑音が混ざったり、何故かあなたしか知らないことを知っている人がいる、といった場合は、盗聴されている可能性を否定できません。そのような場合は、早い段階で専門家に相談する必要があるでしょう。

調査士会では、盗聴器発見専門スタッフが盗聴問題のご相談をお受けしております。
調査士会−無料電話相談センターでのご相談、調査料金のお見積もりは無料です。
盗聴器が発見された場合はその除去、その後の対策などについてもアドバイスさせていただきます。

※　ご相談の際には、盗聴されていると思われる場所からのお電話でのご相談はお避けください。
盗聴器発見調査を考えていることが、盗聴している者に知られてしまう可能性があるからです。
ご相談の際は、盗聴されていると思われる場所以外からのお電話か、メールにてご相談くださるようお願い致します。



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